与論町商工会会長:田畑克夫

商工会の組織等に関する法律が施行されたのは、昭和35年6月10日です。この法律に基づいて、昭和41年5月に与論町商工会を特殊公益法人として会員95名で設立しました。

設立当時のわが国の経済は、高度経済政策を背景に著しく発展を遂げ、国の経済発展と共に国民の生活にゆとりが生まれていました。日本全体でもレジャー観光が盛んとなり、与論島にも初めて観光という言葉が聞こえるようになりました。

当時、日本の最南端で日本海中公園センター理事長の田村博さんが言い残した「東洋の海に浮び輝く一個の真珠」というキャッチフレーズで、若者が多く訪れる島となりました。観光が盛んになったことで、必然的に観光関連業者が増えて、商工会員も年々増加したと伝え聞いております。

さて、商工会はその組織や運営等で、他の事業団体とは基本的な性格が異なる団体であり、法的に厳しい制約を受ける特殊公益法人であるため、事業運営に宿命的な限界があります。商工会が地域内唯一の経済総合団体として活動し、地域の経済振興の担い手としてその役割が大きいのは言うまでもありません。

平成26年6月に、商工会と密接に関係する「小規模企業振興基本法」及び「小規模支援法」が成立しました。これは、中小企業だけではなく小規模事業者(零細企業)の意欲のある取り組みを強力に支援していくという趣旨の法律です。

具体的には、事業承継や創業、経営の改善・事業の持続的な発展など、小規模事業者が抱える多岐にわたる課題の解決策を、事業者に寄り添って支援する内容となっております。「小規模事業者持続化補助金」などの支援策をはじめ、今後の商工会の経営支援がより重要なものに位置づけられております。

そのような状況を鑑み、当商工会では伴走型支援体制の整備のため、行政をはじめ信用金庫やJA、漁協組合や観光協会など他の地域団体と今まで以上に連携を図るため「地域経済活性化会議」などを実施しました。

農商工連携や六次産業化を推進し、島内外に誇れる特産品の開発や観光産業の振興に力を注ぎ、事業者や島の発展に貢献すべく、設立50周年という節目の年である本年度を新たな商工会のスタートとして、商工会員176名が一致団結して地域振興のための取り組みを実施したいと考えております。何卒、町当局ならび関係各位の皆さまに、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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会長 田畑 克夫

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